認知症高齢者や障がいのある方のうち判断能力が不十分な方を対象として、地域において自立した生活が送れるよう、利用される方との契約に基づいて福祉サービスの利用援助等を行う事業です。

 

主なサービスの内容

下記の①を基本に、ご希望やご本人の状況等に応じて、②③のサービスを合わせて利用することができます。

①福祉サービスの利用援助

　○福祉サービスに関する情報提供をします。

　○福祉サービスを利用または利用をやめるために必要な手続きをします。

　○福祉サービスの利用料を支払う手続きをします。

　○福祉サービスの苦情解決制度を利用する手続きを援助します。

　できないこと

　　施設等の入所契約、治療・入院に関する契約、介護、看護、買い物、掃除等

 

②日常的金銭管理サービス

　○銀行などに行って、日常生活に必要なお金の出し入れを支援します。

　○医療費や公共料金、家賃などの支払い、口座引き落としの手続きをします。

　○日用品の代金を支払う手続きをします。

　できないこと

　　不動産や預貯金の運用資産等

 

③書類等の預かりサービス

　○預金通帳や印鑑等、大切な書類をお預かりし、貸金庫等、安全な場所で保管します。

　　例：年金証書、保険証書、その他社会福祉協議会が適当を認めた書類等

　お預かりできない物

　　貴金属、骨董品、有価証券、書画、宝石現金等